IANSAとの連携
１．IANSAとの連携
インターバンドは、国際小型武器行動ネットワーク（IANSA） の加盟団体として、情報共有や取り組みの協力などのため、IANSA事務局と連携を深めています。2005年1月には、インターンの和田龍太氏がイギリスのIANSA本部を訪問し、レベッカ・ピーターズ事務局長と意見交換をする機会に恵まれました。
IANSAとインターバンドの協力関係について(2005年1月)
2005年1月21日、私はロンドンにあるIANSA（国際小型武器行動ネットワーク）事務局を訪れました。IANSA訪問はインターバンドとしてはIANSA加盟以来、初めての訪問であり、小型武器の被害に苦しむ人々の視点を国際社会に反映する上でIANSA訪問は重要であるという認識から訪問を実現しました。
今回の訪問では、IANSA事務局長のレベッカ・ピーターズ氏と会うことができました。会談の中で、レベッカは日本の市民社会と日本政府の動向に興味を示していました。レベッカの指摘によると、日本からは経済的な支援を頼ることができるだけでなく、国連においても世界政治においても日本は重要な位置を占めているからであると言っていました。しかし、日本政府は「二枚舌」的であり、口では人道支援を主張するが、実際には日本政府は市民社会に全く協力しない、と文句を言っていました。
レベッカからは、IANSAの実情を色々と伺いました。IANSAを財政面で支えているのは英国開発省であるらしいが、トニー・ブレア首相が武器貿易条約（ATT）に積極的な見解を示したにもかかわらず、今年からは支援金が削減される見通しであり、これはIANSAの厳しい台所事情に更なる追い討ちをかけるような出来事だとレベッカは打ち明けました。
2月には、タンザニアにおいて政府間会合が開催され、それを受けて今年4月にケニアでNGO間会議が開催されました。さらに、国連小型武器行動計画（PoA）の進行状況を問うべく、今年6月には中間会合が開催される予定でありました。これらの国際会議において、インターバンドは独自性をアドボカシー活動に反映させつつも、IANSA及びJANSA（日本小型武器行動ネットワーク）を中心に他の市民社会との連携関係の強化を求められていました。
ワッセーナー・アレンジメント（2004年10月19日）
近年武器輸出管理分野にも注目が高まっており、2004年10月19日にウィーンにて、通常兵器及びその汎用品技術の輸出管理を目的としたワッセナ―会合が開かれました。この会合には、各国の政府関係者をはじめ世界中の企業、ジャーナリズム、シンクタンク、NGOからの参加があり、インターバンドからも事務局長代行の松浦香恵氏とインターンの和田龍太氏が参加しました。
会合の最終日には、テロリスト等による小型武器の入手を防ぐべく小型武器輸出管理の規定を追加させたワッセナー協約が結ばれました。これは条約に比べると法的拘束力がないことから実効性に欠けますが、国家主権に配慮し柔軟な対応によって、一定の成果が見られるものだといえます。武器貿易条約（ATT）の締結まで、武器輸出管理分野において最も効果的と言える、このワッセナー協約の取り組みの強化が期待されています。
ウィーン滞在中に、OSCE（全欧安保協力機構）の事務局を訪問。小型武器担当の職員にインタビューをする機会がありました。OSCEが小型武器の「人間の安全保障」と「基本的な自由」の確保という観点から、1999年のOSCEイスタンブールサミットにおける宣言において小型武器問題への対処が明記され、翌年11月に「小型武器に関する文書」が作成されたこと、近年型武器製造・貯蓄・移転に関するガイドラインが作成されたことを伺いました。