INTERBAND

For Peace-Building&Democratization


■2002年東ティモール大統領選挙

東ティモール選挙監視レポート

上杉勇司(南西地域産業活性化センター主任研究員)

私は2002年4月14日に実施された東ティモ−ル大統領選挙に、非政府組織(NGO)Interbandが派遣した選挙監視団計13名の一員として参加した。インドネシアのバリ島から飛行機で約2時間のティモ−ル島は、赤道に近い常夏の島である。日本の真南に位置していて時差はない。その東半分が来たる5月20日に「21世紀最初の独立国家」となる予定で、今回の大統領選挙は独立への最後のステップとなった。ここでは今回の選挙監視活動を通じて、NGOによる選挙監視の意義と可能性について私が考えたことを述べたい。 私は首都ディリと隣接するマナトゥトゥ県、リキサ県の計3ヶ所で監視活動を担当した。マナトゥトゥは今回圧倒的有利に選挙戦を展開して勝利を収めたカイ・ララ・シャナナ・グスマン氏の故郷である。リキサは美しい海岸をもつひなびた町だが、1999年4月に教会に逃げ込んだ独立派住民数十名が併合派民兵によって虐殺された忌まわしい過去を秘めていた。まず私は国連開発計画(UNDP)の選挙支援事務所からブリ−フィングと資料を受けとり、選挙運営を担当する独立選挙委員会(IEC)の地域事務所を訪問、投票所の視察や大統領候補の集会・討論会の傍聴など情報収集につとめた。投票当日は合計4ヶ所の投票センタ−を巡回した。

このような支援事業を発掘することが、今回の選挙監視活動に付随した東ティモール訪問の目的であった。沖縄の戦後復興の経験を通じた平和構築という観点から、現状や現場のニーズを見つめて、必要とされる具体的な支援事業を検討するための情報収集を行った。その中で浮かび上がってきた事業に住民和解の支援がある。1999年の住民投票の直後勃発した騒乱の結果、インドネシア併合派民兵や住民が西ティモール(インドネシア領)へ避難した。国連難民高等弁務官事務所などによって、その避難民の東ティモールへの帰還が進められているが、処罰や報復を恐れる元併合派の避難民は帰還を拒んでいる(その数は約6万人と推定される)。今回の選挙で大統領に就任したシャナナ・グスマン氏は、過去の清算よりも将来を見据えた協力を重視する指導者で、例えば、東ティモールの安全保障にとって、インドネシアとの友好関係を築くことは数十万の軍隊にも勝ると主張する。また、帰郷した避難民と住民との間の和解を実現することは、国内の不安定要因を除去することにつながり、東ティモールの安全保障に資するだけでなく、挙国一致して国造りに取り組む際に必要な揺らぎのない磐石な土台を提供する。

我が国の平和構築支援はインフラ整備などのハード面での開発・復興支援が重視されているが、それと同様に住民和解に資するような心理的側面のリハビリも手がけていく必要がある。例えば、住民和解に向けて設置された「真実・和解委員会」の委員に対して、和解を進める際に必要な様々な技能を身につける研修を実施したり、避難民の指導者と受入住民の指導者との間で、和解に向けた話し合いを仲介したり、あるいは被害者や遺族の心の傷を癒す支援をしたりすることが考えられる。戦後の沖縄における住民と米軍との和解のプロセスなどが体系的に分析され整理されれば、東ティモールでの和解を進めていく際のヒントが見つかるのではないか。

ところで、今回東ティモールに出掛けたもう一つの目的に、グスマン氏に「沖縄から約束を果たしに来ました」というメッセージを伝えることがあった。約束とは「東ティモールの大統領選挙に沖縄から多数の監視員を送る」というもので、私が今年の2月にカンボジアで地方議会選挙監視を行った際に、同じく監視員の一人として参加していたグスマン氏と交わしたものだ。今回は私の努力不足で、沖縄から参加した監視員は、私一人となってしまったが、沖縄に格別の思い入れがあるグスマン氏は、投票日の前日という多忙な時期にもかかわらず、時間を割いてくれた。

大統領に当選した場合に、まず実現したい具体的な政策目標について尋ねたところ、グスマン氏は、東ティモール内にある67の市町村(サブ・ディストリクト)全てに一人ずつ医者を確保することだと答えた。インドネシア統治時代には、医師と看護婦のいる医療施設が67市町村全て設けられていたが、1999年の騒乱でそのほとんどは破壊され、現在では人口約85万人の東ティモールで活動するティモール人医師は20名前後しかいない。これは第二次世界大戦直後の沖縄の状況と酷似しており、沖縄の戦後復興の経験が東ティモールの国造りに役立つのではないか。とりわけ東ティモールは熱帯気候に属する島嶼国であり、沖縄の島嶼性を克服した医療制度やマラリアなどの感染症撲滅の経験などは、大変参考になるであろう。例えば、先のグスマン氏が掲げた政策目標の実現に向けて、沖縄県が実施した保健婦の全市町村駐在制度や公衆衛生分野での保健婦の活用などは貴重な示唆を与えてくれるだろう。

我が国は東ティモールの復興に向けた支援を約束している。また、沖縄振興特別措置法では、国際協力事業団が、沖縄における開発途上地域からの技術研修員に対する研修の実施その他の必要な措置を講ずることにより、沖縄の国際協力の推進に資するよう努めるものとすると定めている。例えば、沖縄国際センターにおいて「住民和解」や「地域保健制度」といったテーマで東ティモールに対する研修を行うことは出来ないだろうか。もちろん、沖縄県の観光産業政策や県内全域に電力供給を実現した実績など、東ティモールの国造りの参考になるような事例が県内には豊富だ。東ティモールへの支援を皮切りに、沖縄の戦後復興の経験を通じた平和構築という視点で、沖縄発の国際平和協力を実現していきたい。

▲ Page Top


Copyright ©2002-2003 InterBand All rights reserved.